【2021年度】ストレスチェック助成金について解説!

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ストレスチェックとは…
ストレスに関する質問票(選択回答)に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。

ストレスチェック制度は、従業員50人以上の事業場に実施が義務付けられました。

ストレスチェック助成金は、厚生労働省による「産業保健活動総合支援事業」の一環として行われており、「産業保健関係助成金」という区分に入ります。

ストレスチェック助成金の対象・金額・要件


ー対象ー
・従業員が50名未満である事業場
・医師からストレスチェックの実施についての面接指導等の活動を受けた場合

ー金額ー
ストレスチェックの実施費用:1従業員あたり500円(税込)
医師の活動費に関する助成金:1事業場あたり1回の活動で21,500円(税込)※上限は3回
※上限額に満たない場合は実際にかかった費用が支給されます。

ー要件ー
1.労働者を雇用している法事・個人事業主であること。
2.労働保険の適用事業場であること。(厚生労働省ホームページ掲載の「労働保険適用事業場検索」にて該当した事業場を適用事業場とみなす)
3.常時雇用する従業員が派遣労働者を含め50名未満であること。
4.ストレスチェックを実施者が決まっていること。
5.事業者が医師と契約を締結し「ストレスチェックに係る医師による活動」の全部または一部を行なう体制が整備されていること。
6.ストレスチェックの実施及び面接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること。

ストレスチェック助成金の申請~支給までの流れ

ストレスチェック導入の準備
ストレスチェック実施方法等について、医師からの助言や労働者と使用者間での審議など検討の上、ルールを決定し、あらかじめ従業員へ情報提供を行います。
ストレスチェックに係る活動について医師と契約締結
ストレスチェック実施後の面接指導や指導の結果にかかる意見陳述といった「ストレスチェックに係る医師による活動」の全部または一部に関する契約を締結します。
期間内にストレスチェックを実施
助成金の実施対象期間は2021年4月 1 日から2022年 3 月 31 日まで
医師による面接指導などの実施
医師などの実施者が必要と判断した者に対して実施者から面談の告知を行い、従業員から面談希望の申出があれば、
事業者は面接の場を設ける必要があります。面談結果等から事業者は従業員に対し就業上の措置を行います。
ストレスチェック助成金の申請
ストレスチェック実施後に「独立行政法人労働者健康安全機構」に助成金の受け取り申請をします。
助成金の申請期間は2021年5月 18 日から2022年 6 月 30 日まで
審査の結果通知および助成金の支給
申請の内容が適当であれば労働者健康安全機構から指定した金融機関の口座へ振り込まれます。
内容が適当でない場合、労働者健康安全機構から「助成金不支給決定通知書」が送付されます。

産業保健活動の推進に役立つその他の助成金

・心の健康づくり計画助成金
産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員の助言を受けて心の健康づくり計画を作成し、計画に基づいて対策を実施した場合に費用を助成するもの。

・小規模事業場産業医活動助成金
労働者50人未満の事業場が産業医活動の全部または一部の実施を産業医と契約し、活動が行われた際に費用を助成するもの。
産業医コース」「保健師コース」「直接健康相談環境整備コース」の3コースがあります。

この他にも、厚生労働省では雇用に関する助成金、建設業を対象とした助成金、障害者に向けての支援や助成金などにも取り組んでいます。

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