「健康経営優良法人2022」認定基準・メリット等を解説【まとめ】

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2017年度からスタートした、経済産業省の認定制度「健康経営優良法人」は、年々認定企業数が増加しており「健康経営優良2021」には大規模法人部門1,801法人、中小規模法人部門7,934法人の認定発表がありました(2021年3月時点)。

健康経営®を推進し、健康経営優良法人に認定されるということは「ホワイト企業のステータス」にもなるため、注目が高まっています。

そして今年、2021年8月30日には「健康経営優良法人2022」の申請受付が開始されました。

「健康経営優良法人2022」認定のための基礎知識

「健康経営優良法人」とは、経済産業省の認定制度。
積極的な健康活動に取り組んでいる企業(法人)に対し、毎年認定を行っています。
いわば、行政からホワイト企業としての”お墨付き”をもらうことともいえる。

「大規模法人部門」と「ホワイト500」のちがいとは

健康経営優良法人には、規模の大きい法人や医療法人を対象とした「大規模法人部門」と中小規模の法人や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」の2部門があります。

そして、これとは別に「ホワイト500」という認定基準もあるのです。

このホワイト500は、大規模法人部門の中でも、特にレベルの高い上位の500法人が「ホワイト500」に認定されます。

新たに設けられた「中小規模法人部門 ブライト500」とは

2021年からは、中小規模の法人で特に優れた取組みを行なっている企業が「ブライト500」として認定される制度が新設されました。

また、優れた取組みを行うだけでなく、地域において健康経営の発信を行っていることも条件であり、最良な上位500法人は「ブライト500」という冠とともに表彰もされる。

[認定基準の区分]大規模・中小規模を分ける<従業員の人数>

大規模法人部門と中小規模法人部門、どちらの部門になるかは、業種ごとに、申請時点における「常時使用する従業員」の人数から決められます。
「常時使用する従業員」とは「予め解雇の予告を必要とする者」に当てはまる人を指し(労働基準法第20条)、
また、必ずしも正社員に限りません。

一定の条件を満たしたパートやアルバイトでも「常時雇用する従業員」として該当する場合があるため注意する必要がある。

「健康経営優良法人2022」の認定基準

2020年には新型コロナウイルスの世界的な流行により、多くの企業では活動方針の変更などを迫られました。
ですが、この点に配慮する形で「健康経営優良法人2021」の認定基準・審査では、救済措置としていくつかの配慮がとられました。

例えば「実施を予定していた健康関連のイベントを中止せざるを得なかった」等が該当。

また、新型コロナウイルス感染症の流行に対し「具体的な施策に取り組んだこと(中小規模法人部門)」や「組織体制を整備し、計画的に取り組んだこと(大規模法人部門)」等は評価されることになった。

しかし「健康経営優良法人2022」ではコロナウイルス対策に関する特別措置は廃止。
ただし、感染症対策(例えば、ワクチン接種に関する休暇取得等)については認定基準になっているので注意する必要がある。

健康経営優良法人の認定で基軸となる5つの基準

●健康経営優良法人2021の主な認定基準

  1. 経営理念(経営者の自覚)
  2. 組織体制
  3. 制度・施策実行
  4. 評価・改善
  5. 法令遵守・リスクマネジメント(自主申告)

※この5つの大項目には実施が必須であるものと、何項目か以上実施していることが条件になっている項目がある。

健康経営優良法人2022「大規模法人部門」の認定基準(評価項目)

前述した「経営理念」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」という5つの大項目に分類される。
そして、中項目~小項目では細かな条件が提示されており、これらを一定数クリアする必要がある。なお「ホワイト500」の認定要件に関しては、大規模法人部門の基準に比べ「一段上」に設定されている。

「大規模法人部門」認定基準を満たすためのポイントは?

必須項目になっている産業医又は保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与について、産業医と企業担当者の連携が欠かせないでしょう。
しかし、企業に所属しているものの、産業医が健康活動に積極的でない場合は、この基準を達成することは困難になる。
健康経営の推進では、企業の規模に関係なく「産業医の役割」「産業医との連携」が重要となります。

健康経営優良法人2022「中小規模法人部門」の認定基準

「中小規模法人部門」の認定基準も、大規模法人部門と同様の「5大項目」に大別。
認定基準の基本的な骨格も共通している部分が多いため、中小規模法人部門だからといって、決して認定のハードルが低いわけではありません。
また、中小規模法人部門の認定企業の事例を見ると、産業医や産業保健師を有効活用している例がほとんどとなります。

経営者による「トップのかけ声」や、従業員の「やる気」だけで実現することはなかなか難しいため、産業医にアドバイスをもらい、計画的に要件をクリアしていくことが、結局のところ近道と言えそうです。

認定にはどんなメリットがあるか?「健康経営優良法人2022」

健康経営優良法人に認定されることのメリットは「従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる法人」として社会的評価を受けることができる、という点.。

●健康経営優良法人に認定されるメリット
・従業員への健康投資を行うことで、活力向上、生産性向上、組織の活性化が見込める
・結果的に業績が向上し、株価も向上する

中小企業が健康経営優良法人に認定された時のメリットは、自治体から表彰される可能性があること。
これは企業にとっては、よいブランディングになるでしょう。
それだけでなく、地銀や信金などからの低利融資を受けられることもあるようですね。

以上、健康経営優良法人に関する情報を少しまとめてみました。
健康経営優良法人の認定は、企業のブランディングだけにとどまらず、従業員の離職防止にも大きな期待が集まっていると言えそうですね。

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