業務改善助成金【令和3年8月から特例的な要件緩和・拡充を行う。】生産性向上のための取組を支援!

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業務改善助成金について

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度。
生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するというもの。

  • (※)10人以上の上限額区分は、以下のいずれかに該当する事業場が対象となる。
    ・賃金要件:事業場内最低賃金900円未満の事業場
    ・生産量要件:売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に
    比べて、30%以上減少している事業者
  • (※※)ここでいう「生産性」は、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値です。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

【支給の要件】

  1. 賃金引上計画を策定すること
    事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる(就業規則等に規定)
  2. 引上げ後の賃金額を支払うこと
  3. 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
    ( (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う経費などは除きます。)
  4. 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など

その他、申請に当たって必要な書類があります。

【助成額】

事業場内最低賃金を申請コースごとに定める引上げ額より引き上げた場合、生産性向上のため、設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します(千円未満端数切り捨て)。
なお、申請コースごとに、助成対象事業場・引上げ額・助成率・引き上げる労働者数・助成の上限額が定められているので、注意が必要ですね。

【生産性要件】

生産性を向上させた企業が業務改善助成金を利用する場合、その助成率を割増します

生産性要件を設定している助成金は以下のとおりです。
(具体的な助成額又は助成率は各助成金のパンフレット等をご覧頂くか、弊社までご連絡下さい。)
●(再就職支援関係)
 ・労働移動支援助成金
  早期雇入れ支援コース
●(転職・再就職拡大支援関係)
 ・中途採用等支援助成金
  中途採用拡大コース、生涯現役起業支援コース
●(雇入れ関係)
 ・地域雇用開発助成金
  地域雇用開発コース
●(雇用環境の整備関係)
 ・人材確保等支援助成金
  雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、人事評価改善等助成コース、雇用管理制度助成コース(建
  設分野)、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)、作業員宿舎等設置助成コース(建設
  分野)、外国人労働者就労環境整備助成コース、テレワークコース
 ・65歳超雇用推進助成金
  高年齢者評価制度等雇用管理改善コース、高年齢者無期雇用転換コース
●(仕事と家庭の両立関係)
 ・両立支援等助成金
  出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース(※)、育児休業等支援コース(※)、女性活躍加速化コー
  ス、不妊治療両立支援コース
  (※)新型コロナウイルス感染症対応特例は除きます。
●(キャリアアップ・人材育成関係)
 ・キャリアアップ助成金
  正社員化コース、賃金規定等改定コース、賃金規定等共通化コース、諸手当制度等共通化コース、選択的適用拡
  大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース
 ・人材開発支援助成金
  特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース、建設労働者認定訓練コー
  ス、建設労働者技能実習コース   
●(最低賃金引き上げ関係)            
 ・業務改善助成金

【生産量要件】

新型コロナウイルス感染症の影響により、生産量(額)又は売上高等の事業活動を示す指標の最近3ヶ月間の平均値が、前年又は前々年同期に比べ、30%以上減少している事業者は賃金を引き上げる労働者数「10人以上」の助成上限額を適用することができます。
※上限額の特例は事業場内最低賃金900円未満の場合も対象となります。

また、引上げ額を30円以上とする場合は、以下の通り、生産性向上に資する自動車やパソコン等を補助対象として申請することができます。

  • 乗車定員11人以上の自動車及び貨物自動車等
  • パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器(新規導入に限る)

生産量要件に係る特例を適用する場合、事業活動の状況に関する申出書の提出が必要です。

生産性向上に資する設備・機器の導入例

  • POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
  • リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
  • 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
  • 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 など

これまで、補助金や助成金では中々該当する物がなかったPCやタブレット等も、今回の業務改善助成金では補助対象として申請できるようになりました!この機会に是非、うまくご活用頂ければと思います。

令和3年度の申請締切は、令和4年1月31日】
業務改善助成金は予算の範囲内で交付されるため、予算に達すれば申請期間内に募集を終了する場合もあります
ので、早めに申請する事をおすすめします。

いかがでしたか?
今回は業務改善助成金についてお話させていただきました。
従業員様がいらっしゃって、PCやタブレットを購入など検討されているという方はまず一度ご相談ください。


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