今回は事業再構築補助金を活用したコインランドリーの始め方について解説していきたいと思います。
何の事業をしようか迷っている方や、事業再構築補助金を活用してコインランドリーをはじめたい!あるいはコインランドリーに興味があるという方も多いのではないでしょうか?
実は、コインランドリーは事業再構築補助金に適したビジネスモデルの一つなんです。なので何をしようか迷っている方、興味のある方はコインランドリー事業を一度検討してみるのもいいかもしれませんね。
事業再構築補助金を活用したコインランドリー経営の始め方
事業再構築補助金を活用し、コインランドリー経営を始める場合はまず下記の手順に沿うことをおすすめします。
- 経営方針の策定
- 費用の算出
- 自社とのシナジー効果を考える
- 認定支援機関の選定
- 事業計画書の作成
- 申請
それでは少し具体的に説明していきます。
①経営方針の策定
まずは大まかな経営方針を策定することが大事です。
- コインランドリーを設置する場所の選定
- ターゲットとする顧客の属性の決定
- 集客方法の決定
- 店舗の準備
など、基本的なコインランドリー経営に必要な準備をしていきましょう。
事業再構築補助金では特に店舗の準備には注意が必要です。
通常であればコインランドリー経営において、店舗は物件を賃貸するケースが多いですが、
しかしながら、事業再構築補助金では建物の解体費用や建築費用、内装の改修費が補助の対象となります。
つまり、賃貸するよりも不採算店舗の取り壊しや改修、あるいは土地・店舗込みで買収して改修など既存の店舗や土地を購入した方が結果的に安上がりになる可能性があるということです。
なので、最初から賃貸と決めつけず、物件を購入できないか・不採算店舗を活用できないかという点も検討してみるのも一つですね。
②費用の算出
コインランドリーを行うにあたっての費用の算定を行っておきましょう。
コインランドリーのフランチャイズを展開しているTOHEIによると、およそ洗濯乾燥機4台・ガス乾燥機3台の規模の場合、およその初期投資額は2,500万円(機器1,600万円、設備工事費900万円)程度とでています。
店舗や土地を購入する場合はこの他に物件取得費がかかってきます。
また事業再構築補助金では建設費・改修費・設備投資費が補助の対象となるため、この投資資金の1/2~2/3前後が補助されると見込まれます。
各社の見積もりをとり、ある程度正確な費用を算定しておくことをおすすめします。
③自社とのシナジー効果を考える
事業再構築補助金を活用して、コインランドリー経営を行う際は、自社とのシナジー効果も検証しなければいけません。
事業再構築補助金を申請した際に、審査・加点要素に「補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。」という記載があります。
《コインランドリーにおいて既存事業とのシナジー効果が期待できるビジネスモデル例》
- IT企業が予約・監視システムを強化したアプリを制作し、コインランドリー経営を行う
- 飲食店が待ち時間に軽食やデザートを提供する「飲食×コインランドリー」事業
このように待ち時間で既存事業のサービスを提供する、またはコインランドリー経営を自社のサービスを使って効率化するなどというサービスが好ましいかもしれませんね。
④認定支援機関の選定
事業再構築補助金は認定支援機関の協力が必須となります。
主な認定支援機関は税理士、公認会計士、地方銀行、信用組合、商工会議所、中小企業診断士などです。
必ず協力する認定支援機関を選定しましょう。
⑤事業計画書の策定
事業再構築補助金の採択において、最も重要なポイントの一つとなるのがこの事業計画書。
客観的・合理性のある数字を用いて、策定する必要があります。
事前に見積書をもらう・専門家に聞き取りをする・マーケティング調査を行うなど、より根拠のある数字づくりをするといいでしょう。
⑥申請
事業計画書の策定が終われば、申請をします。
事業再構築補助金の申請は全て電子申請に限られています。
いかがでしたか?
今回は事業再構築補助金を活用したコインランドリー事業についてお話させていただきました。
ウィズコロナという時代に合った衛生意識の高まりといった時代のニーズに対応したコインランドリー事業のように、
今の時代にあったものを考えてみるといいヒントが見つかるかもしれませんね。
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