【漁業】で事業再構築補助金は利用できるのか

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今回は、漁業で事業再構築補助金は利用できるか解説したいと思います。

漁業をしている方の中には「事業再構築補助金は利用できないのか」と、気になっている方も多いかと思います。
結論として「事業再構築補助金は漁業にも利用はできるものの、一部制限されている」となります。
今回は事業再構築補助金を漁業で利用するための方法と、ビジネスモデルを解説していきます。

事業再構築補助金は漁業でも利用できる。しかし一部制限あり!

結論、事業再構築補助金は漁業でも利用できます。
しかし、一部制限がある点も注意しなければなりません!
事業再構築補助金を漁業で利用する場合は下記の点に注意が必要です。

  • 単純な生産基盤の増加には利用できない
  • 他業種が漁業に入ってくることもできない
  • 2・3次産業への参入の場合は補助の対象となる

単純な生産基盤の増加には利用できない

漁業は事業再構築補助金を単純な生産基盤の増加には利用できません。
以前経済産業省のホームページ上で、漁業を含む農業者の事業再構築補助金の取り扱いについて下記のとおり記されていました。

Q.事業再構築によって新たに取り組む事業に農業が含まれていても良いか。

A.→事業再構築として、農業関連事業に取り組む場合は、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供など、2次又は3次産業分野の事業である必要があります。
※農業を行う事業者が単に別の作物を作る場合や、上記のような2次又は3次産業に取り組む場合であっても、加工や料理提供の材料である農作物の生産自体は対象外となります。

つまり、単純に船を増やす・船を整備するなど、魚の獲得量を増やすための事業の場合、事業再構築補助金は対象外になります。

他業種が漁業に入ってくることもできない

また、反対に他業種が新規事業として漁業に参入することもできません。
つまり、レストランや魚の加工会社が新たに漁業に参入し、生産基盤を拡大させるという事業もできないということ。
ですので、漁業はしっかりと保護されているということになりますので、この点では安心できる事業ですね。

2・3次産業への参入の場合は補助の対象に

漁業者が事業再構築補助金を活用する場合、2・3次産業へ新たに参入する場合は補助の対象となります。

つまりは、1次産業から6次産業化させるということですね。
通常であれば大きな投資を伴う6次産業化ですが、事業再構築補助金を活用することで、リスクを最低限にとどめることができます。

農林水産省は以前から一次産業の六次化については推進していました。
事業再構築補助金は経済産業省なので、所轄は異なりますが、国として推進しているのは間違いないでしょう。
関わる団体も多く、地域性も高いため、十分に事業再構築補助金の採択を受けれる可能性はあります。

漁業者が事業再構築補助金を活用する場合、おすすめしたいアイディアは下記の3点です。

  • 農林漁家民宿
  • レストラン 
  • 観光業

1.農林漁家民宿

農林漁家民宿とは農林漁業者が運営する民泊のこと。
それって何?と思われた方もいるかと思います。要は、「農林水産業+ホテル」の業種の掛け合わせで成り立っている事業です。

農林水産業を営んでいる地域の近隣は、土地が安いことが多いため、土地の購入には多くのコストはかかりません×。
最も大きな費用としては、新築の場合、建物費・既存の施設をリフォームする場合は改修費となり、これらはいずれも事業再構築補助金の
補助の対象となっています。
つまり、通常の開業よりも低いリスクで開業することができるということですね!

現在、コロナ禍で宿泊需要は落ち込んでいて厳しい状況は続いていますが、その分コロナ後では需要の増加が期待できそうですね。

2.農家レストラン

飲食店のノウハウがある!または知り合いにノウハウがある人がいる!という場合、農家レストランを開業するというのも一つの手です。
農家レストランとは農林水産業の方が自ら生産した農産物を自ら加工・調理して料理を提供するというビジネスモデル。

農家レストランもメインとなる投資は建物費・改修費となりますが、もちろん事業再構築補助金の対象となりますので、比較的低リスクで開業できます。また、近隣に農林水産業の方が多い場合は、協同組合などの力を借りても良いかもしれませんね。

直売所や加工食品の製作、通販サイトでの直売など様々な事業拡大できるのも強みであり、
消費者により近い位置で漁業を展開したい方にはおすすめのビジネスモデルかもしれません。

3.観光業

地域資源を活用し、新たに観光業に取り組んでみるのも一つかもしれません。
国土交通省は「観光・海業分野の先進的・効果的な取組事例の調査結果」の中に近年成功している「漁業×観光業」の複数の
事業を掲載しています。
具体的な仕組みとしては、

  • 地域資源(断崖や海など)を活用した体験型観光
  • 地域資源のタコを活用したキャラクター作りやイベントの開催
  • 海女による体験話

などが代表的です。
地域に観光資源がある場合や、自治体が観光に力を入れている場合におすすめしたいビジネスモデル1つです。

いかがでしたか?
今回は漁業で事業再構築補助金を使う方法とおすすめのビジネスモデルについて解説してきました。
公募が始まるまでに自分が何がやりたいのか、どんなものが申請できるのかなどの情報収集が必要かもしれませんね。
また<将来性があり、革新的な計画です!>と主張するには裏付けられたデータ、分析もポイントになってくるでしょう。


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