事業再構築補助金【事業転換】について

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前回に引き続き事業再構築の定義<事業転換>について少しまとめさせて頂きました。

まず事業再構築補助金とは?

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換又は事業再編という思い切った事業の再構築に意欲を有する、
中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

事業転換とは?

【事業転換】とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することを言います。

事業転換は業種転換に比べ、イメージしやすいのではないでしょうか。
では事業転換に該当する為にはどういった要件があるか見ていきましょう!

事業転換の必要な3要件

事業転換に該当するためには下記の3つを満たす(=事業計画において示す)必要があります。

①製品等の新規性要件
②市場の新規性要件
③売上高構成比要件

「事業計画において示す」とあるので、3つの要件を事業計画書に盛り込む必要がでてくるのではないでしょうか。

①製品等の新規性要件

製品等の新規性要件は下記の3つの要件を示す必要があります。

1.過去に製造等した実績がないこと
2.主要な設備を変更すること
3.定量的に性能又は効能が異なること

上記の要件に関しては「新分野展開」と同じになりますね。
ここからもう少し細分化してみていきましょう!

1.過去に製造等した実績がないこと

過去に製造等した実績がないものにチャレンジすることが必要になる。
 ⇒(要件を満たさない例
  ●過去に一度製造していた自動車部品と同じ部品を再び製造する場合。)

「過去」といった単語に注目です。
ここで言いたいのは、まったく同じ事はしないで下さい。という意味ではないでしょうか。

例文だと「同じ部品」を「再び」製造となっているので何も変わっていません。
過去と全く違う事をして下さい。ではなく、ここでは全く同じ事をしないで下さい、と言いたいのではと感じます。

2.製造等に用いる主要な設備を変更すること

ここでは主要な設備を変更することで新たな製品等を製造等するのに必要であることが要件となります。
⇒(要件を満たさない例
 ●これまでパウンドケーキの製造の際に用いていたオーブン機器と同じ機械を、新商品である焼きプリンの製造に使用する場合
 ●従来パウンドケーキの製造に用いていたオーブン機器をより性能のよいものに単に買い換える場合

どちらも設備の軸が変わってないのがポイントと感じます。
同じ設備でケーキの製造をプリンの製造に換える。
同じ設備でより性能を上げる。
なので【同じ設備】ではなく、用いた事のない設備で新しい製品等を製造するといった形を求められているのではと感じます。

3.定量的に性能又は効能が異なること

性能や効能の違いを定量的に説明することで、新たな製品等であることを示す必要があります。(製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合)
(例)既存製品と比べ。新製品の強度、耐久性、軽さ、加工性、精度、速度、容量等が、X%向上する等)

性能の違い等を「定量的に」に説明することで、新たな製品等であることを「示す必要があります。」とあるように、
数字にして(定量的)事業計画書で説明して欲しい、示す必要があるのではないでしょうか。
 ⇒(要件を満たさない例
  ●従来から製造していた半導体と性能にほぼ差のない半導体を新たに製造するために導入する

これでは定量的(数字にして)に性能や効能の違いや説明もできていませんね。
製品等の性能や効能が、定量的に計測できる場合、定量的に違いを示してください。と言っているので、
計測出来ないようなものであれば、性能や効能を違う形で示す必要があります。しっかりと分析を行い、どの様な性能や効能に違いがあるかをまとめましょう。

②市場の新規性要件

この新規性要件も「新分野展開」と同じ要件といっていいですね。

既存製品等の新製品等の代替性が低いこと
新製品等を販売した際に、既存製品等の需要の多くが代替されることなく、売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大することを、事業計画において示す必要があります。

⇒(要件を満たす例
 ・日本料理店が新たにオンライン料理教室を始める場合、オンライン料理教室を始めたことにより、日本料理店の売上は変わらない(むしろ宣伝効果による相乗効果により上がる)と考えられることから、市場の新規性要件を満たすと考えられる。

オンライン料理教室(新サービス)を始めても日本料理店(既存サービス)の売上は変わっていない。むしろ相乗効果が生まれているとありますね。オンライン教室を始めた事で、日本料理店の売上に影響を与えておらず、既存の日本料理店にも、良い影響を与えている。
相乗効果があるといった点も、事業計画書に盛り込む必要があります。

③売上構成比要件

3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定する事が必要です。

ここが「新分野展開」と変わったところですね。

ここでの意味は、新たな製品等属する事業、すなわち新規事業を一番売上の高い事業にして下さい。と言っています。
今のところ『何%上げて下さい。』といった%で示す要件はないようですね。

いかがでしたか?
今回は事業再構築補助金の事業転換についてお話させていただきました。
公募が始まるまでに分析、データ収集が必要かもしれませんね。
また<将来性があり、革新的な計画です!>と主張するには裏付けられたデータ、分析がポイントになってくるでしょう。


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