建築業で事業再構築補助金を活用する方法

今回は建設業の方でも活用できる事業再構築補助金のポイントについて紹介していきます！
一体どういうものに使えるのか？対象経費はどんなものがあるのか？申請条件はあるのか？
みなさんの気になる点を解説していきます。

事業再構築補助金とは？

まずは、事業再構築補助金について軽くおさらいをしていきます。
この補助金は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等によって、規模の拡大を図る中小企業等をサポートする補助金。
個人～中堅企業まで幅広い事業者が対象となります。
具体的にはフリーランス、個人事業主等の小規模事業者、また、日本国内に本社を有する中小企業や中堅企業が対象です。

新型コロナウィルスの影響を受け、受注が大幅に減少している建設業の方も最近では少なくないかと思います。
そのため、新規事業や事業再編などの取り組みは必要不可欠となってくるでしょう。
で今回、建設業で事業再構築補助金を活用するためのポイントとおすすめのビジネスモデルをご紹介します。

事業再構築補助金とは？建設業も対象に！

事業再構築補助金とは中小企業や個人事業主がビジネスモデルを転換させるために必要な経費を補助するという制度になります。
中小企業や個人事業主に対して補助率が約50~66%、最大1億円という規模の大きな補助金となっています。

建設業を営んでいる方は原則として事業再構築補助金の対象となります。
つまり、建設業の方で「本業が落ち込んでいるから、新規事業を立ち上げたい」「仕事内容を精査して、生産性を高めたい」という場合には必須の補助金と言えます。

ですので、コロナ禍以前よりも新規業態の転換の必要性は叫ばれていました。
今回の事業再構築補助金は新規事業や事業転換の関わる資金の大部分を補助金を活用しながら利用できます。
建設業の方にとっては大きな分岐点となるかもしれませんね。

しかしながら、事業転換や新規事業といっても具体的に何をすれば良いかわからない。。。という方も少なくないかと思います。
なので、建設業の事業転換や新規事業でおすすめの代表的なビジネスモデルの例を挙げていきます。

建設業のビジネスモデル例

建設業で事業再構築補助金を活用できる代表的なビジネスモデルは下記の通りです。

①観光事業
②不動産事業
③農業・林業
④環境事業

4つの中から今回は2つの具体的例を少し記していきます。

＜①観光事業＞

代表的な事業として建設業があり、その建設業と関わりの深い事業に観光事業があります。
建設業は「既存の土地を利用して、観光地を作れる」「観光に必要な設備を自ら建設できる」という点に強みがあり、
観光事業は地域性が強く、「地域活性化」「地方創生」といったことをテーマに事業を伸ばしていける強みがあります。
なので、地元の企業や自治体、団体の協力も得やすく、地域を巻き込んだ事業ができるのも一つです。

具体的なビジネスモデルは、
建設業（土木造成・造園）
自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。

自社所有の土地が数多くあるという強みを活かしていることと、また新型コロナウィルスの影響を需要が高まっているアウトドアをテーマにオートキャンプ場を整備している点もポイントとなっています。

ただし注意点としては観光事業自体はコロナ禍の影響で、需要が縮小しているという点です。
インドアや密になりやすい環境での観光事業は厳しい状況ですので、アウトドアをテーマに観光事業を選択することをおすすめします。

＜②不動産事業＞

建設業は土地が多く・賃貸物件を自ら建設できるという強みがあるため、不動産事業も業態転換としては有力な事業です。
建設業と不動産業は切っても切れない関係性のため、深い付き合いの人が多いという建設業の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
不動産事業の代表的なモデルとしては下記のものが想定されます。

• 自社保有の土地に新築マンションを建てて、賃貸する
• 中古物件を購入し、リフォーム、リノベーションして売却・賃貸する
• 不動産の売買や賃貸の仲介業をする

家を造る建設業の方は不動産に関しても知識がある方も多く、とっつきやすい業種といえるのではないでしょうか。

どのような事業者が対象となるの？

申請要件は下記の通りです。

１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業　
　　等。
２．事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以
　　上増加の達成。

上記要件を満たしてないと対象外となります。
また、例え利益が大幅に減少していたとしても、売上高が上がっていれば補助は受けられないという点は注意すべきところと、
中小企業独自で申請することはできず、必ず認定支援機関や金融機関と協力しなければなりません。

【押さえておきたいポイント】

• 事業再構築補助金はビジネスモデルの転換に必要な経費を補助する補助金
• 予算は1兆円を超えており、大規模になる予定
• 対象者は直近の6か月間の任意の3か月で前年より売上が10%減少している中小企業
• 補助率は2/3（中堅企業は1/2)、補助額は100万円～1億円
• 申請は電子申請となる。事前にgBizIDプライムを発行しておきましょう

事業再構築補助金は2021年の目玉となる補助金です。
予算も大規模となっており、数多くの申請が予想されています。
ですので、いかに早く認定支援機関（商工会議所・税理士・中小企業診断士）や金融機関と協力し、申請していくかというのが重要に
なってくると思います。

いかがでしたでしょうか。
事業再構築補助金がどういうものなのか、補助金対象や申請時の注意点についてお伝えいたしました。
事業再構築補助金についての記事は他にもありますのでそちらも併せてご覧ください。
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