事業再構築補助金【業種転換】について

まず事業再構築補助金とは？

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換又は事業再編という思い切った事業の再構築に意欲を有する、
中小企業等の挑戦を支援します。

業種転換とは？

新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することをいいます。
では業種転換はどこまですれば？といった疑問があるかと思います。
総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業を下記で確認してみましょう。

• A.農業，林業
• B.漁業
• C.鉱業，採石業，砂利採取業
• D.建設業
• E.製造業
• F.電気・ガス・熱供給・水道業
• G.情報通信業
• H.運輸業，郵便業
• I.卸売業，小売業
• J.金融業，保険業
• K.不動産業，物品賃貸業
• L.学術研究，専門・技術サービス業
• M.宿泊業，飲食サービス業
• N.生活関連サービス業，娯楽業
• O.教育，学習支援業
• P.医療，福祉
• Q.複合サービス事業
• R.サービス業（他に分類されないもの）
• S.公務（他に分類されるものを除く）
• T.分類不能の産業

一番左にあるアルファベットの項目ですね。
例えば、A 農業・林業　⇒　E 製造業　に転換するといったところでしょう。

やはり事業転換に比べると、大きな転換が求められそうです。
事業の抜本的な転換、つまり「事業の再構築」という点からは、この補助金の趣旨に適した考え方かもしれません。

業種転換の要件とは？

事業転換に該当するためには「製品等の新規性要件」「市場の新規性要件」「売上高構成比要件」３つ満たす必要があります。
３つの要件は事業転換と同じですね。
事業転換と違う点は「主たる業種を変更する」といった点です！

総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業を確認して、業種が変わるかチェックし、
今一度事業再構築指針を再確認し、自社はどの転換に当てはまるか確認しておきましょう！

いかがでしたか？
今回は事業再構築補助金の業種転換についてお話させていただきました。
新たな製品等を製造することにより、主たる業種を変更するというように、
まずは、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業を確認して、業種が変わるかチェックしてみましょう！

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