【雇用調整助成金】特例措置を6月30日まで延長

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雇用調整助成金とは


雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

今回新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例措置の期限は、令和3年4月30日までとされていましたが、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言の発令により内容を一部変更して6月30日まで延長されると発表されました。

今回の特別措置について


今までの特別措置との変更点を見ていきましょう。
ページ下の助成額と助成率、支給限度日数パートで表にまとめています。

※1 売上高等の生産指標が最近3カ月平均で前年または前々年同期に比べ30%以上減少している大企業
※2 緊急事態宣言対象区域において、特定都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等の大企業
※3 まん延防止等重点措置を実施すべき区域のうち職業安定局長が定める区域において、都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等の大企業

※1 売上高等の生産指標が最近3カ月平均で前年または前々年同期に比べ30%以上減少している大企業
※2 まん延防止等重点措置を実施すべき区域のうち職業安定局長が定める区域において、都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等の大企業
※3 緊急事態宣言対象区域において、特定都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等の大企業(予定)

※1 業況特例(特に業況が厳しい全国の事業主)
※2 地域に係る特例(営業時間の短縮等に協力する事業主)

支給対象となる事業主


新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

  1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
   ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
  3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

助成対象となる労働者


事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。(雇用調整助成金と同様に申請できます)

助成額と助成率、支給限度日数


(平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率)× 下表の助成率 (1人1日あたり15,000円もしくは13,500円が上限)
※平均賃金額の算定について、小規模の事業所(概ね20人以下)は簡略化する特例措置を実施しています。

①は令和2年1月24日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無及び「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の4/5以上」の要件により適用する助成率を判断しています。
②は令和3年1月8日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無により適用する助成率を判断しています。

※1 売上高等の生産指標が最近3か月平均で前年又は前々年同期に比べ30%以上減少している全国の事業主が該当します。
※2 まん延防止等重点措置を実施すべき区域において、都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する事業主が該当します。

〇予定の部分「地域に係る特例(緊急事態宣言)」は施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定です。
〇雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当については、「緊急雇用安定助成金」として支給しています。

まん延防止等重点措置に係る特例の対象となる区域及び期間


まん延防止等重点措置に係る特例の対象となる区域及び期間について
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000781024.pdf

支給までの流れ


緊急対応期間中の特例として「計画届」の提出を不要としています。

申請手続


雇用調整助成金の申請手続は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで行うことができます。
郵送での申請も可能です。

「支給申請」に必要な書類


書類名備考
 様式特第4号
  雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書
【添付書類】
 生産指標の低下が確認できる書類
 「売上」等がわかる既存書類の写しも可
 (売上簿、営業収入簿、会計システムの帳簿、客数のデータ、客室等の稼働率など)
 様式特第6号
  支給要件確認申立書・役員等一覧
 計画届に役員名簿を添付した場合、別紙の役員等一覧は不要
 様式特第9号または12号
  休業・教育訓練実績一覧表(注) 
 自動計算機能付き様式
 様式特第8号または11号
  助成額算定書
 自動計算機能付き様式
 様式特第7号または10号
  (休業等)支給申請書
 自動計算機能付き様式 ※所得税徴収高計算書を用いる場合は 当該計算書を添付
  休業協定書
   労働組合等との確約書等でも代替可
【添付書類】
 (労働組合がある場合)組合員名簿
 (労働組合がない場合)労働者代表選任書
  ※実績一覧表(様式特第9号又は12号)の氏名等の記載があれば省略可
  事業所の規模を確認する書類 既存の労働者名簿及び役員名簿で可
  ※中小企業の人数要件を見たしている場合、資本額を示す書類は不要
  労働・休日の実績に関する書類(注) 出勤簿、タイムカードの写しなど
  (手書きのシフト表などでも可)
  (必要に応じ、就業規則または労働条件通知書の写しなど)
  休業手当・賃金の実績に関する書類(注) 賃金台帳の写しなど(給与明細の写しなどでも可)
 (必要に応じ、給与規定または労働条件通知書の写しなど)

この雇用調整助成金は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などで営業のできない飲食店の経営者様は、この助成金を活用して従業員の方を解雇せずに済むかもしれません。ご不明点がございましたら、下記のお問い合わせよりお気軽にご連絡ください。

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