<2021年度>【キャリアアップ助成金】賃金規定等改定コース

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賃金規定等改定コースとは??


全ての労働者または雇用形態別や職種別など、一部の有期契約労働者などを対象に、基本給の賃金規定を2%以上増額改定し、昇給させた場合に受給できる助成金のことを指します。

例えば、時給940円で労働していた人の賃金を時給960円に増額した場合に発生します。

対象者は??


  • 賃金規定等を増額改定した日の前日から起算して3か月以上前から、増額改定後6か月以上の期間継続して雇用されている有期雇用労働者等
  • 増額改定前の基本給に比べて2%以上昇給している
  • 賃金規定等を増額改定した日の前日から起算して3か月前の日から支給申請日までの間に、合理的な理由なく基本給や定額で支給されている諸手当を減額されていない
  • 賃金規定等を増額改定した日以降の6か月間、当該対象適用事業所において、雇用保険被保険者であること
  • 賃金規定等の増額改定を行った事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者
  • 支給申請日に離職していない

となっています。

また、対象となる事業主には、賃金規定等を改定(または新たに作成)するだけでなく、賃金増額前の記録の確認、昇給後の賃金の継続した運用などが必要です。制度をしっかりと運用させることが求められています。

支給額は??


すべての有期契約労働者等を対象に賃金を2%以上増額した場合



雇用形態や職種別などの理由で対象者を限定し、一部の有期契約労働者等を対象に賃金を2%以上増額した場合

★生産性向上の要件は??


上の表のとおり、生産性要件を満たした場合に、受給額が増額されます。

生産性要件とは、生産性を高める取り組みを支援するために、生産性を向上させた会社へ支給する助成金の金額を割増する制度です。
生産性要件が適用される条件は、次のいずれかになります。

  • 助成金の支給申請を行う直近の会計年度における生産性が、その3年度前に比べて6%以上伸びていること
  • 助成金の支給申請を行う直近の会計年度における生産性が、その3年度前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること

★中小企業は受給額がさらに増える??


下の表のとおり、中小企業が賃金規定などを改定し、3%以上増額した場合は受給額が増額されます。

キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)で生産性要件が適用された場合、中小企業であれば最大で360万円を受給することができます。

いかがでしたか?

今回は、すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給した場合、支給される【キャリアアップ助成金】賃金規定等改定コースをご紹介しました!

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