前回に引き続き、3月17日に中小企業庁が発表した事業再構築補助金の指針についての解説です。
前回の記事はこちら
https://asulight0911.com/blog/hojokin-23/
事業再構築補助金のまとめページはこちら
https://peraichi.com/landing_pages/view/asulight0911jigyosaikochiku
この記事では、②事業転換、③業種転換、④業態転換について話したいと思います。
②事業転換って??
新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することを指します。
「事業転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを全て満たす(=事業計画において示す)必要があります。
要件を満たすケースとは?
<例1 飲食サービス業の場合>
日本料理店が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼肉店を新たに開業し、3年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上高構成比が、標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合
<例2 製造業の場合>
プレス加工用金型を製造している下請事業者が、業績不振を打破するため、これまで培った金属加工技術を用いて、新たに産業用ロボット製造業を開始し、5年間の事業計画期間終了時点において、産業用ロボット製造業の売上高構成比が、日本標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合
どのように要件を満たしているの??
上記<例1>の場合、下記のように要件を満たしていると考えられます。

③業種転換って???
新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することを指します。
「業種転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを全て満たす(=事業計画において示す)必要があります。
要件を満たすケースとは?
<例1 賃貸業の場合>
レンタカー事業を営んでいる事業者が、新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸切ペンションを経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで、3年間の事業計画期間終了時点において、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合。
<例2 製造業の場合>
コロナの影響も含め、今後ますますデータ通信量の増大が見込まれる中、生産用機械の製造業を営んでいる事業者が、工場を閉鎖し、跡地に新たにデータセンターを建設し、5年間の事業計画期間終了時点において、データセンター事業を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合。
どのように要件を満たしているの??
上記<例1>の場合、下記のように要件を満たしていると考えられます。

④業態転換って???
製品等の製造方法等を相当程度変更することを指します。
「業態転換」に該当するためには、「製造方法等の新規性要件」、「製品の新規性要件」(製造方法の変更の場合)又は「設備撤去等又はデジタル活用要件」 (提供方法の変更の場合)、「売上高10%要件」の3つを全てを満たす(=事業計画において示す)必要があります。
※設備撤去等又はデジタル活用要件とは、既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うもの又は非対面化、無人化・省人化、自動化、最適化等のためのデジタル技術の活用を伴うものことを言います。(単に汎用性のあるデジタル機器やソフトの利用ではなく、これらを新たな提供方法のた
めに事業に応じてカスタマイズする、改良するなどの工夫が必要。
(商品又はサービスの提供方法を変更する場合に限ります)。
要件を満たすケースとは?
<例1 サービス業の場合>
ヨガ教室を経営していたところ、コロナの影響で顧客が激減し、売上げが低迷していることを受け、サービスの提供方法を変更すべく、店舗での営業を縮小し、オンライン専用のヨガ教室を新たに開始し、オンライン専用のヨガ教室の売上高が、3年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%以上を占める計画を策定している場合。
<例2 製造業の場合>
健康器具を製造している製造業者が、コロナの感染リスクを抑えつつ、生産性を向上させることを目的として、AI・IoT技術などのデジタル技術を活用して、製造プロセスの省人化を進めるとともに、削減が見込まれるコストを投じてより付加価値の高い健康器具を製造し、新たな製造方法による
売上高が、5年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%以上を占める計画を策定している場合。
どのように条件を満たしているの??
上記<例1>の場合、下記のように要件を満たしていると考えられます。

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