補助金・助成金

事業再構築補助金について～まとめ～

著者

アスライトスタッフ

2021年2月26日

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令和2年度第3次補正予算において、新たな補助金が創設される見込みです。

それが…

事業再構築補助金

この「事業再構築補助金」とは一体どのようなものなのでしょうか？

①事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金は、ポストコロナの時代の到来に対応するため、新分野展開や業務転換、事業再編を通じて規模の拡大を目指す中小企業等を対象にした補助金です。
その補助額は100万円~最大1億円と設定されています。

②補助対象となる事業者

事業再構築補助金を受給する事業者は、以下の要件を満たしていることが求められます。

①申請前6か月間の内、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、10%以上減少している中小企業等
②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
③補助事業終了後３~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

※付加価値額…営業純益+人件費+支払利息等+動産・不動産賃料費+租税公課などか

③補助金の類型と補助額

中小企業庁が発表した情報によると、事業再構築補助金の類型と、それぞれの補助金額、補助率は以下のようになっています。

※１：400社限定で事業計画期間内に、①組織再編、　②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかによって、資本金や従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

※２：100社限定で以下の要件をすべて満たす中堅企業向けの特別枠
①直前6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比べて15%以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3～5年で付加価値額または従業員一人当たりの付加価値額の年率5.0％以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

また、上記4つの通常枠に加えて、緊急事態宣言の影響を受ける事業者向けに、特別枠が創設されました。（2021年2月4日発表）

【特別枠の要件】
通常枠の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛の影響で2021年の1月~3月のいずれかの月の売上高が、前年同月比で30%以上減少していること。

④補助対象となる経費

また、この補助金では補助対象となる経費のイメージが公開されています。
・事業再考う地区補助金のリーフレット
（https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html）

一例をあげると、
・飲食業…喫茶店経営：飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
・サービス業…ヨガ教室：室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
・製造業…伝統工芸品製造：百貨店などでの売上の減少を受け、ECサイトでの販売を開始。

上記のような品目に補助金は使うことができます。

また、1月28日に基金設置法人募集要領で公開された情報によると、補助対象経費の例として下記があげられています。
補助対象経費の例
建物撤去費、設備等撤去費、建物改修・リフォーム費、建物費、機器・設備費、システム購入費、リース費、外注費、原材料費、研修費、
専門家経費、技術導入費、知的財産権等関連経費、運搬費、クラウドサービス利用費、広告宣伝費・販売促進費

⑤申請方法

事業再構築補助金のリーフレットによると、申請は※jGrantsで受け付けることを予定しているとされています。

※jGrants（https://jgrants.go.jp/）
…ネット上で国や自治体の各種補助金の申請・届出を行うことができる電子申請システム。移動や郵送のコストがかからなかったり、書類の押印が不要になったりします。