こんにちは。前回の記事では、補助金の類型と補助金額について紹介しました。
今回は、補助対象となる経費についてお話していきたいと思います。
✎チェックポイント✎
①コロナの影響による事業環境の変化に対応し、事業を再構築するのに必要な費用が補助対象経費となる
②事業の転換や新分野展開など、会社の現状を変化させることが求められる
③パソコンや周辺機器、自動車など汎用性の高いものは対象外の可能性が高い
【補助対象となる経費】
そもそも事業再構築補助金は、どのようなものを補助するシステムなのでしょうか？
首相官邸の第1回中堅企業・中小企業・小規模事業者活力向上のための関係省庁連絡会議によると、事業再構築補助金は
「コロナの影響による事業環境の変化に対応して、規模拡大、新分野展開、業態転換、事業転換等の事業再構築に果敢に挑戦する中堅・中小企業等に必要な費用を措置する」ために創設されるとされています。
つまり、会社の在り方を変化させ、アフターコロナの時代に対応する施策に補助金が活用できるということですね。
また、1月28日に公開された基金設置法人募集要領を参照すると、補助対象経費として下記が想定されていることが分かります。
(https://www.chusho.meti.go.jp/corona/2021/download/20210205_01.pdf)
建物撤去費、設備等撤去費、建物改修・リフォーム費、建物費、機器・設備費、システム購入費、リース費、外注費、原材料費、研修費、専門家経費、技術導入費、知的財産権等関連経費、運搬費、クラウドサービス利用費、広告宣伝費・販売促進費
これを見ると多種多様な経費に補助金が活用できることが分かります。
さらに具体的な例として、事業再構築補助金についてのリーフレットには、補助対象となる経費のイメージも公開されています。
一例をあげると、
・飲食業…喫茶店経営：飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
・サービス業…ヨガ教室：室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
・製造業…伝統工芸品製造：百貨店などでの売上の減少を受け、ECサイトでの販売を開始。
などがあげられます。
いずれも、密な状況を回避したり、非対面型のビジネスに転換するなど、コロナウイルスの影響を受け、会社の在り方を変化させる場合に使われる経費に補助金が活用できるという点が一致していることが分かるかと思います。
【対象外となる経費の例】
一方で、先ほど挙げた、補助対象経費の区分に入っているように思えるものでも、実際には補助対象とならないものもあります。
例えば、パソコンやその周辺機器、また自動車など汎用性の高いものなどは対象外となる可能性が高いと考えられています。
このあたりの区別については、明確ではないため、専門家に相談することをおススメします。
今回の記事はいかがでしたでしょうか？
事業再構築補助金は対象となる経費の種類が非常に幅広く、非常に活用しやすい補助金であるといえます。
ただ、汎用性の高いものなど、その対象とならないものもあります。
このあたりの区別は非常に難しく、申請に慣れていない方ですとここで躓いてしまうことも多々あります。
こうした場合には専門家に依頼するのも一つの手段であることも合わせて覚えておきましょう
次回は、事業再構築補助金の申請方法について紹介していきます。
事業再構築補助金について-その5- 【申請方法】
https://asulight0911.com/blog/hojokin-18/
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