事業再構築補助金について-その2-【補助対象となる事業者】

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事業再構築補助金

こんにちは。前回の記事では、事業再構築補助金の概要について紹介しました。
今回は、事業再構築補助金の補助対象となる事業者についてお話していきたいと思います。

✎チェックポイント✎
①…コロナウイルスの影響によって売上が減少している企業
②…生産性向上を達成する事業計画であること
③…小規模事業者や個人事業主、フリーランスも対象となる

【補助対象となる事業者の要件】

まず、事業再構築補助金には、通常枠と特別枠という、大きく分けて2つの分類がありますが、ここでは通常枠の要件について解説していきます。(特別枠についてはこちらの記事をご覧ください)←その3の記事を埋め込み
中小企業庁が公開しているリーフレットによると、補助対象となる事業者は次のように記載されています。


①申請前6か月間の内、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比べ、10%以上減少している中小企業等
②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
③補助事業終了後3~5年で付加価値額※の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、
 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

上記の3要件を満たしている事業者が事業再構築補助金の対象となります。
それでは、①、②、③をそれぞれ詳しく解説していきたいと思います。

①申請前6か月間の内、任意の3か月の合計売上高が、
 コロナ以前の同3か月の合計売上高と比べ、10%以上減少している中小企業等

補助金申請日(直近では2021年3月)から遡った6か月を、コロナウイルス流行以前の同月と比べ、その中に合計売上高が10%以上減少している月が3か月以上あることが第一の条件です。この3か月は連続している必要はないと思われます。
下記の図のように、3月の申請であれば、2020年度の9月から2月の売上を、昨年度のその期間の売上と比べます。

②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を、金融機関や認定支援機関等と策定していることが第二の条件であると考えられます。
ただ、この「事業再構築指針」は2021年2月5日現在公表されておらず、その詳細は分かっておりません。

③補助事業終了後3~5年で付加価値額※の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、
 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

自社全体、もしくは従業員一人あたりの付加価値額※を、補助事業終了後に平均で毎年3%増加させる計画を立て、実行することが第三の条件となります。

※ここにおける付加価値額とは*営業純益+人件費+支払利息等+動産・不動産賃料費+租税公課*によって求められる値となると考えられます。

【対象となる事業者の規模…個人事業主・フリーランスは?】

支援の対象となる中小企業の範囲は、中小企業基本法に準拠しており、大まかに以下の通りとなっております。

また、この表からもわかるように、個人も含まれるので、個人事業主やフリーランスの方も事業再構築補助金の申請を行うことができます。
積極的に活用していきたいですね。

今回の記事はいかがでしたでしょうか?
今回は補助対象となる事業者について取り上げましたが、①コロナウイルスの影響を受けていること、②生産性向上を達成できる事業計画を作ること、③小規模事業者やフリーランスの方も対象となることが重要なポイントです。
活用できる事業者が多い補助金であることが分かりますね。

次回は、補助対象となる経費について紹介していきます。

事業再構築補助金について-その3‐【補助金の類型と補助金額】
https://asulight0911.com/blog/hojokin-16/

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