事業再構築補助金について-その1-【事業再構築補助金とは?】

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補助金 申請


令和2年度第3次補正予算において、新たな補助金として「事業再構築補助金」が創設される見込みです。
そこで今回は事業再構築補助金とはいったいどのようなものなのか?
全5回に分けて紹介していきたいと思います。

✎チェックポイント
①経済産業省、中小企業庁が所管
②新規事業への進出や事業転換等の取り組みを行う中小企業等へ補助金を交付
③ポストコロナに向けた取り組みが求められる

【事業再構築補助金とは?】


事業再構築補助金は、2020年12月8日に新たに創設することが発表された、経済産業省・中小企業庁が主管する補助金です。
この補助金は、新型コロナウイルスの影響によって変化しつつある社会に対応する、中小企業等の事業者を支援することを主な目的としています。

また、類似のものとして持続化給付金がありますが、持続化給付金が主に「事業の持続・継続」に焦点が置かれ、赤字の補填等に給付されるのに対し、事業再構築補助金は「新たな取り組みの補助」に対して交付されるという違いがあります。

事業再構築補助金の補助総額は1兆1485億円で55000件もの企業の採択が想定されています。
さらに、その補助金額は1社につき100万円~最大1億円。とても規模の大きい補助金であるといえます。

経済産業省ホームページ:「令和2年度第3次補正予算の事業概要」より引用
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei3.html

上記の画像からもわかるように、今回の事業再構築補助金では、ポストコロナの社会を念頭に、これに対応することを試みる中小企業の事業再構築を支援することがこの補助金の主な目的といえます。
また、事業再構築のため新規事業分野への進出や事業・業態の転換を図る事業者を、この補助金によって重点的に支援しようとする国の意図が読み取れるかと思います。

今回の記事はいかがでしたか?
事業再構築補助金は、ポストコロナの社会に対応することを念頭に事業を新たに展開する事業者を支援することが目的ということでした。

次回は、具体的にどのような事業者が補助対象となるのかについて解説していきたいと思います。

事業再構築補助金について-その2-【補助対象となる事業者】
https://asulight0911.com/blog/hojokin-15/

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