補助金・助成金

補助金・助成金の違いとは？補助金のメリット・デメリットや受け取るための確認事項も！

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2022年6月27日

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「補助金・助成金て何が違うの？」「返さなくていいの？」といまいち詳しく分からない方は多いです。実は、補助金・助成金は合わせると１万種類以上もあり、全てを把握するのはとても困難。また、制度の内容が変更になったり、管轄も違うかったりと複雑なので、理解するのは大変です。本記事では、・「補助金・助成金の違い」・「補助金のメリット・デメリット」・「補助金受給の確認事項」をご紹介します。この記事を読めば、補助金のことがカンタンに分かります。ぜひ、最後まで読んでください。

Contents

補助金・助成金の違いとは？
1. 補助金とは？
2. 助成金とは？
補助金のメリット・デメリットは？
1. メリット
2. デメリット
  - ・公募期間が短い
  - ・予算が少ないので申請が通らないことが多い
補助金を受け取るために必要な確認事項は？
まとめ

補助金・助成金の違いとは？

まず、補助金・助成金・給付金の共通しているところは、基本的に返済義務がないところです。また、それぞれの違いは受給のハードルの高さです。助成金や給付金は要件をクリアすれば基本的に受給することができますが、補助金は予算や件数が決まっているため、要件を満たしていても受給できない場合があります。早速、それぞれについて解説していきます。

補助金とは？

補助金とは、国の政策目的を達成するために、事業者に対してサポートするための給付金です。そして予算額が決まっているため先着順となっており、申請しても全ての事業者が受給できるとは限りません。また、申請する際にはたくさんの書類に加えて「事業計画書」が必要になります。この「事業計画書」は、明確な事業内容や政策方針などをキッチリと記載しなければいけません。そして、補助金は事業完了後の後払いとなります。なぜなら事業目的以外の用途には使えないからです。そのため、領収書や内容が示された詳細な書類を提出した後に、お金が振り込まれます。また、補助金の種類によっては、採択後に報告書を提供する必要がある場合も。

助成金とは？

助成金とは、法人や個人事業主を支援するための給付金です。こちらは補助金と違って、審査がないので、要件を満たしていればほぼ受給可能です。ただ、なかには厳しい要件もあるので、キチンと確認して提出するようにしましょう。こちらも補助金と同様に後払いとなります。また、助成金は雇用関連のものが多く、一定期間の雇用実績を示せる書類などが必要になります。

補助金のメリット・デメリットは？

次に、補助金を活用するにあたっての、メリット・デメリットをみていきましょう。

メリット

まずは、主なメリットを3つご紹介します。

・助成金よりも種類が豊富にある

まず一つ目のメリットは、助成金と比べて種類がたくさんあるところです。補助金の種類は1万以上あり、業種に関わらず多くの企業が対象となります。そのおかげで、さまざまな補助金制度を活用することができます。

・支給額が助成金よりも多い

二つ目のメリットは、支給額が助成金よりも多いということです。助成金は数十万円が多いですが、補助金は数百万円から数億円までの支給額となっています。

・返済の必要がない

三つ目のメリットは、基本的に返済する必要がないところです。普通は、銀行などから融資を受けた場合は返済義務があります。その点、補助金は返済する必要がないので、事業主にとっては大きなメリットとなります。

デメリット

次に、デメリットの方も確認しておきましょう。

・公募期間が短い

一つ目のデメリットは公募期間が短いこと。応募数が年に数回しかなく、また発表から締め切りまでに1か月ほどしかありません。「間に合わなかった」とならないように、早めの準備と最新情報をチェックしておかなければなりません。

・予算が少ないので申請が通らないことが多い

二つ目のデメリットは、申請が通らないことが多いところです。国や自治体の予算が決まっているので、申請しても受給できない可能性があります。採択率は40％と倍率が高いので、早めの準備に加えて、審査が通る内容の「事業計画書」を作成する必要があります。

補助金を受け取るために必要な確認事項は？

では、補助金を受給する際には、どんなことに注意しておけばいいのでしょうか。次に、確認しておくべきことを3つにまとめていますので、参考にしてください。

公募期限

補助金の募集期間は、数週間から1カ月程度と短期間での公募となります。「いつの間にか終わっていた」とならないために、常に確認をしておく必要があります。そのため、普段から「事業計画書」を作成したり、「補助金ポータブル」などを参考にチェックしておきましょう。

課税対象

補助金の対象となる費用は次の7つになります。・広報費・機械設備費・外注費・委託費・設備処分費・市場調査費これらが補助金を受けれる対象となります。上記の中でも細かい条件があるので、公募する際はチェックしておきましょう。また、受給できるタイミングは事業完了後となりますので、資金計画をキッチリと立てることも大切です。

不正受給に当たるかどうか

もし、発注書や領収書の改ざん、架空書類作成などをして申請した場合は、不正受給となります。そして、不正が発覚した場合は刑事告訴に加えて一括返金を求められます。また、事業所名や不正受給の内容を公表される可能性も。あくまでも補助金は、企業の経営や人材育成などを支援するための給付金です。「少しぐらいいいだろう」と安易に考えてしまうと、取り返しがつかなくなりますので、くれぐれも注意しておきましょう。

まとめ

今回は、補助金・助成金の違いから、メリットや必要事項などを紹介しました。何となく理解できたでしょうか。しかし、補助金はたくさんの種類があり、全てを把握するのはとても大変です。そんな時は専門家の手を借りることをオススメします。プロの専門家なら情報がタイムリーに分かり、採択率も期待できます。そして、補助金を活用することで、事業に大きなメリットとなるでしょう。