一時支援金の概要　-中小法人・個人事業主必見！-

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人、個人事業者等方々に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 （一時支援金）が給付されます。
申請期間は2021年3月8日（月）～5月31日（月）です。

ⅰ対象となる事業者

ポイント①

緊急事態宣言に伴う、飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること

…緊急事態宣言が1度でも発令された地域であれば、既に宣言が解除されていても対象となります。
また、発令地域の飲食店との直接・間接の取引がある場合も適用されます。

ポイント②

2019年または2020年に比べ、1月・2月・3月のいずれかの売上が50%減少していること

この2つを満たしている事業者が支援の対象者となります。

ⅱ対象外となる事業者

以下の事業者は対象となりませんので、注意が必要です。

①季節性のある事業で（例：夏場の海水浴場等）、通常事業収入を得られない時期を対象月として給付申請した場合
②売上計上の基準の変更や顧客と取引時期を調整することで、対象月の売上が減少している場合
③緊急事態宣言と関係なく、営業日数が少なかったことによって、対象月の売上が減少している場合
④その他、給付要件を満たしていない事業者である場合
⑤地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店である場合

ⅲ給付額について

中小法人等…上限60万円
個人事業者等…上限30万円

給付額の計算方法
2019年、または2020年の1月～3月の合計売上から2021年1月、2月、3月の内最も売上が減少した月の売上×3か月を引いたもの

例

⇒2020年の売上（100＋120＋110）から3月の売上を3倍した値（80×3）を引いた値が給付される
（100+120+110）-（80×3) =90
ただし、給付の上限額が60万円までなので、この場合は60万円が支給される。

ⅳ申請手続きの流れ

①一時支援金ホームページの仮登録画面に、必要情報を入力し、申請IDを取得
https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry

②必要書類（後述）を準備
③一時支援金ホームページで登録確認機関を検索し、メールまたは電話で登録確認機関に事前予約
④TV会議or対面or電話で（事業の実施、給付対象等を理解しているか等）事前確認を受ける
⑤一時支援金ホームページからマイページにアクセス。
　⇒必要情報を入力し、下記の必要書類を添付して申請

ⅴ必要書類

①法人の場合…履歴事項全部証明書
　個人の場合…本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
②2019年1～3月及び2020年1～3月を期間に含む確定申告書類の控え
③2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類
④2019年1月以降の取引を記録した通帳
⑤代表者又は個人事業者等本人が自著した宣誓・同意書
⑥2019～2021年各年1～3月における顧客情報が分かる取引先情報一覧

※⑤、⑥のフォーマットはこちらから
https://ichijishienkin.go.jp/procedure_flow/index.html

ⅵ保存書類

※申請時の提出は不要ですが、申請後に提出が必要になる場合があります。7年間保存してください。

時短営業や外出自粛等の影響を示す書類として、最終的な取引先が宣言地域内で時短営業の要請を受けた飲食店、または宣言地域の消費者であることを示す書類

主な例
必須：販売先や消費者との継続した取引を示す帳簿書類及び通帳

これに下記のどれか1項目を加える

・宣言地域内で消費者向けの事業を行っていることを示す商品・サービスの一覧、店舗写真、賃貸借契約書・登記簿
・旅行客の半数以上が宣言地域から来ていることを示す統計データ
・宣言地域の消費者殿継続した取引を示す顧客データまたは自ら実施した顧客調査結果
・取引先が宣言地域内の卸売市場または流通事業者であることを示す書類
・所在地域から宣言地域内の卸売市場または流通事業者への反復継続した取引を示す書類・統計データ