ハラスメント相談窓口が義務化!中小企業も対象!                                          ~対応方法について解説~

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中小企業については、2022年4月までの間は、努力義務とされていますが、2022年4月以降は中小企業おいても設置が義務化されます(大企業は2020年6月以降、ハラスメント相談窓口の設置が法律上の義務になります。)
※上記の時期までに設置しないと法律違反になりますので、必ず対応する必要があります。

ハラスメント相談窓口の設置は、従業員個人の尊厳や働く意識を守り、企業の職場としての在り方を示す役割を担います。
 

対応方法

①秘密が守られること、不利益な扱いを受けないことを明確に伝える
相談担当者は、最初の相談の際に、相談者との信頼関係を築くことが重要です。
相談者に対して、相談内容の秘密が守られること、相談したことによって不利益な扱いを受けることがないことを明確に伝えることが重要です。

②ヒアリング時に自分の判断を伝えるのは厳禁
相談の際に、相談者に相談窓口担当者の判断を明確に伝えるべきではありません。
ハラスメントに当たらないと思われるケースであっても、話の途中で否定をせずに、まずは受け入れるようにしましょう。話の方向性を誘導するのではなく、見守りと傾聴の姿勢に忍耐をもって徹することが大切です。

③共感を示しつつ事実関係を聴きとる
相談窓口のヒアリングでは、相槌をうつなどして共感する姿勢を示しつつ、相談者が主張する事実関係を聴きとることに焦点をあてましょう。
(例)
・相談者がいつ誰からどのようなハラスメントを受けたと主張しているのか
・ハラスメントに至る経緯
・ハラスメントについての目撃者の有無
・メールやLINEなどのメッセージでハラスメントを確認できるものが残っているか など。

相談者への説明、報告を怠らない
相談窓口で相談者からのヒアリングをする

事実関係の調査を行う

対応策を検討する

相談者、加害者への説明

会社としての再発防止策の実施

上記の流れのうち、ハラスメントの有無の判断、措置の対応は、ハラスメント相談窓口の担当者が行うのではなく、別の担当者が行うことが通常です。相談者には、定期的に会社の対応状況について説明を行い、相談者から見た場合に、ほったらかしにされているということにならないように注意する必要があります。また、対応策の検討が終わった段階にも、調査結果と会社の考え方や対応策の説明をすることが重要です。

~周知方法~

まずは企業のトップ・管理側が、ハラスメント撲滅の意識を徹底し、社を上げて取り組むことを宣言・周知していくとよいでしょう。
ハラスメントを容認しないためにルールを策定し、厳しい態度で臨むことを示すことも必要です。

〈設置時〉

トップが朝礼などで、従業員全員にハラスメント相談窓口の設置を伝え、積極的な利用を促すことが必要です。
また、相談内容について秘密が厳守されたり被害者が不利益な状態になったりすることはない等のメッセージも伝えておきましょう。

〈設置後〉

窓口の存在自体が忘れられてしまわないように、設置後も折に触れて積極的に周知してくことが必要です。
定期的なハラスメント防止研修、社内報への掲載、ポスター掲示などで周知していきましょう。

~外部委託~


ー厚生労働省のパワハラ防止指針ー
「相談窓口の担当者が、相談に対し、その内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。」

実際、社内窓口だけで「適切な対応」ができるように準備することは簡単ではないため、相談窓口を社内にも設置しつつ、社外にも外部委託する企業が増えています。

メリット
・相談窓口に不信感を抱かないで済む
・相談しても職務上の不利益などを心配する必要がない
・ノウハウ、スキルが高い人材がいる
・プライバシーの確保


国ではあらゆるハラスメントに対する防止策として、ハラスメント相談窓口設置の義務化を進めています。 
ハラスメントを発生させないためにも、企業には、ハラスメントに関する危機意識を社内全体で共有すること       
や個人感情に配慮しながら迅速かつ適切な環境整備を行うことが求められています。           
ハラスメント相談窓口の適切な運用が、企業運営の健全化につながるといえるでしょう。         

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